新卒が退職代行を使ったらどうなる？ | ブラック企業を辞めるために

新卒かどうかは関係ない

せっかく新卒で入社した会社を辞めるという場合、退職代行サービスを使うと次の就職に差し支えるのではないかと心配になるかもしれません。

しかし、結論から言うと、退職代行サービスを利用して退職することに新卒かどうかでの違いはないと言って良いでしょう。

以前なら退職後、別の会社に応募するときに「前職調査」というものが行われていました。そのため、退職代行サービスを使って辞めたということが応募先の会社に伝わるリスクがありましたが、近年は個人情報保護という観点から、本人の同意なく前職調査をすることはなくなってきています。

逆に、応募先の会社があなたに知らせず前職調査を行ったことで、退職代行サービスを使って退職したことがバレたとします。でも、退職代行サービスを使って辞めたからといって、必ずしも応募先の会社に採用されないとは限りません。

また、仮に退職代行サービスを利用したことが原因で採用されなかったとしても、その場合はブラック体質の会社に入社しなくて済んだと喜ぶべきかもしれません。

前職調査と似たようなものに「リファレンスチェック」というものがあります。これは、応募者の前職における実績や勤務状況を調査するものです。一般的には外資系企業や部長クラス以上の役職の募集において行われるようです。

入社してから短期間で辞める場合、リファレンスチェックを行うような良い条件の会社を転職先に選ぶことは難しくなるかもしれません。しかし、それは退職代行サービスを使うかどうかは関係ないはずです。

転職は前向きな理由がないと次の応募先に与える印象が良くないことは確かですが、それはいずれにしても今後、採用してもらえたところで努力して挽回するしかないでしょう。

入社してからわずかな期間で辞めるなんて……と悩んでいませんか？

実は、新卒で入社した人のうち、およそ3人に1人は3年以内に辞めているという厚生労働省の調査結果があります。

厚生労働省では、平成27年3月に卒業して就職した人の離職状況について調査した結果を公表しています。これによると、4年制大学卒で31.8％、短大卒で41.5％、高卒で39.3％の人が3年以内に会社を辞めているのです。

この中には結婚して退職する女性やその他やむを得ない理由で退職する人も含まれているでしょうが、それだけでこのような数字にはならないはずです。やはり職場の体質が合わないことや、仕事への適正などが原因で辞めている人が多く含まれているでしょう。

なお、離職率の高さは事業所の規模と比例しています。1,000人以上の事業所では24.2％ですが、5人未満だと57.0％になります。小さい会社は人間関係の難しさが影響するのかもしれません。

また、離職率が高い業種は宿泊業・飲食サービス業、教育・学習支援業、生活関連サービス業・娯楽業が上位に来ています。他の調査によると営業職の離職率も高いです。

このようなデータを見る限り、あなたが退職したいと考えているのも単純に甘えとは言えないのではないでしょうか。

会社を辞めるという話は誰であっても切り出しにくいものですが、新卒であればなおさらです。そのため、自分で上司に言えないという人も多いようです。

また、それとなく話しても聞いてもらえなかったり、正式に申し出ても受理されなかったりすることもあります。

このようなときに利用できる手段の1つが退職代行サービスです。退職代行サービスを使えば、退職したいという意思を伝えることを業者が代わりに行ってくれるので、上司と対面することなく退職することができます。

また、退職代行サービスは電話やメール、LINEなどから簡単に申し込みができます。いきなり申し込みをする必要はありませんので、悩んでいるならまずは相談してみるのが良いでしょう。

退職代行を利用すると、依頼した日から出社しなくて良くなることが珍しくありません。

法律では、最低でも退職を希望する日の14日前に申し出る必要があります。そのため、退職代行業者に依頼したら即日で退職できるというわけではありませんが、その日から会社に行く必要がなくなるのが一般的です。

退職することは労働者の権利なので、上司が引き留めたり退職を拒んだりすることはできません。労働者の「退職したい」という意思が優先されるということです。

また、退職代行サービスを利用してまで退職しようとしている人を引き留めることは難しいと考える上司も多いはずです。そのため、退職代行サービスを利用したほうが案外すんなりと退職できる可能性もあります。

ただし、業種によっては退職代行業者を通じて退職の意思を伝えても、どうしても会社に行かないといけないこともあるかもしれません。退職代行サービスを利用するならそのようなことが生じないようにほんの少しだけ我慢し、最低限の準備は行ったうえで申し込んだほうがいいでしょう。

そのため「もう1日たりとも出社したくない！」というところまで追い込まれてから申し込むのではなく、あらかじめ業者に相談して段取りをしておくのが良いです。