退職代行サービスを使って退職に失敗することはある?

退職代行サービスのホームページを見ると「退職の成功率100%」と書かれているところがとても多いです。

依頼する側からすれば「そもそも本当に退職できるのか」という疑念がまずありますし、成功率100%などと言われるとかえってうさん臭く感じてしまうものですよね。

しかし、退職代行サービスを利用した場合の退職成功率が高いことはどうやら間違いなさそうです。そこで、退職代行サービスを利用した場合の退職が失敗しづらい理由について解説します。

ホームページでうたわれる「退職成功率100%」

退職代行サービスを提供する業者のホームページを見ると、「退職成功率100%」と書かれているところが多いことに気付きます。

しかも、退職に失敗したら全額返金という返金保証までつけているところも多いのです。さすがにそこまで言われたら、本当かもしれないと考えるのではないでしょうか。

冷静に考えると、業者を利用した半ば強引な退職が失敗しづらい理由というのはいくつか思いあたります。そこで、考えられる理由をいくつか順に解説します。

退職代行業者を利用した退職が失敗しづらい理由

法律上、退職の意思を2週間前に伝えれば辞められる

民法第627条1項には、退職に関連する次のような規定があります。

当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

この規定によれば、退職の2週間前までにその意思を伝えていれば会社の意思とはかかわりなく退職できるということです。

一般常識で考えれば、退職というのは労働者と会社の合意があって成立するものと考えがちですが、両者が対立しているときは結局のところ法律で解決されることになるわけです。

そのため、退職代行サービスを利用して退職の意思を伝えたとしても、とにかく退職の意思がはっきり伝わればそれが事実となって効力が生まれるということかもしれません。

退職の意思が本気だということが伝わる

従業員が自ら退職の意思を上司に伝える場合、本心では引き留めてもらいたいと思っていることもありますし、退職をちらつかせて待遇の改善を求めているようなケースも考えられます。

しかし、わざわざお金を払って業者に依頼しているわけですから、退職の意思が本物であることは間違いないと考えるでしょう。

部下が自ら言ってきたのであれば、のらりくらりと対処して先延ばしにすることもできるかもしれませんが、外部の第三者ではそうはいきません。そのため退職が成功しやすいということが考えられます。

退職代行業者の認知度が上がり、対処法がだんだん固まってきている

退職代行業者を利用する人の数が一気に増えたことから、会社は従業員から業者を通じて退職の意思を伝えられた場合にどうすべきかという視点の記事がネットで多く見られるようになっています。

そのような記事を読むと、弁護士など法律の知識のある人がアドバイスしていることが多いですが、第三者が伝えていることを理由に退職の申し出そのものを突っぱねることは難しいという結論になっています。

そのため、会社側でも抵抗するのではなくどう対応すべきかという考え方に変わっているようです。そのため、退職代行業者を利用した退職が成功しやすくなっているのかもしれません。

会社側にメリットがあることも

もともと積極的に雇い続けたいと考えていなかった従業員なら、会社側からすれば代行業者を使ってくれたほうがスムーズということも考えられます。

いったん雇った従業員の解雇は簡単ではないので、代行業者を通していればドライに手続を進められるというメリットもあるでしょう。

弁護士が行う退職代行サービスが増えている

退職代行サービスは、弁護士が手がけていることも多くなっています。

退職代行というサービスそのものに違法性があったら、弁護士がこのサービスに乗り出してくることはないのではないでしょうか。

そのため他人を利用して退職の意思を伝えるという従来ならやや非常識なやり方が浸透し、世間でも受け入れられてきているのかもしれません。

結果として、自ら退職の意思を伝えなくても問題なく退職できるのが当たり前になってきている可能性があります。

業者の見極めを誤れば退職に失敗することも……

退職代行業者を利用して退職をするというのは、やや強引な話です。そのため一般常識で考えれば、業者を利用したからといって100%成功するとはちょっと考えにくいかもしれません。

しかし、やはり民法に定められている権利が根本にあるため、会社ともめる可能性はあるにしても、退職そのものが失敗するケースはほとんどないと言っても差し支えないようです。

ただ、依頼した業者がそもそも詐欺業者で、お金だけ受け取って依頼を遂行する気のない場合はもちろん失敗します。依頼する業者は無料相談でしっかり見極め、信頼できるところを選んでください。

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